過去は変えられると言います。
例えば失敗。
「失敗」から何かを学び、再チャレンジした結果、成功すると
「失敗」は「経験」となるからです。
こんにちは。本日もご訪問いただき、ありがとうございます。
以前、クーポンサイトで購入したメンズエステの割引チケットですが
希望の予約日時が取れなくて、最終的には行かなかった理美容教育出版の関口です。
と言うニュース報道は、多くのヘアサロン経営者が目にしたと思います。
この提訴している美容室経営者も、今回の「失敗」から何かを学ぶことで
「経験」になるのですが、まだ読まれていない方がいましたら
多くのヒントがある貴重なニュース報道なので、転載させていただきました。
その報道内容は以下です。
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インターネットの共同購入サイトで格安クーポンを過大に販売させられ、
大幅な赤字が出たとして、東大阪市の美容室経営会社が
サイトの運営会社「グルーポン・ジャパン」（東京）に約１７００万円の損害賠償を求め、
大阪地裁に近く提訴することが２７日、分かった。
共同購入サイトをめぐっては、店側の対応能力を超えるクーポンが販売され、
「予約が取れない」といったトラブルが相次いでいるが、訴訟に発展するケースは異例。
グルーポン側は「リスクの説明も行ったうえで（販売するかどうかは）すべて店側に決めてもらっている」
と反論している。
訴えによると、美容室が販売したのはカットやカラー（髪染め）など
１万３２００円分のサービスを２９００円にするクーポン。
美容室の取り分は、ここからさらにグルーポンへの報酬を差し引いた金額だった。
大阪市内で新店舗を開業するのに合わせ、昨年１１月から約１５００枚を販売。
対応能力を超えてクーポン客が殺到したため、美容師などの増員を余儀なくされたほか、
採算度外視の料金設定だったため、数百万円の赤字が出たとしている。
美容室側はグルーポン担当者の勧誘をめぐり、
「事前にリスク情報を提供しなかった」と説明義務違反を主張。
また「『購入客の２割は期限内に来店しないので、そのまま店側の利益になる』と、
事実と異なる不当な勧誘を受けた」とも訴えている。
一方、グルーポンは取材に対し、勧誘をめぐる美容室側の主張について「事実ではない」と回答。
クーポン価格や販売枚数については
「スタッフの人数やキャパシティーを分析し、対応可能と判断して提案した」としながら、
最終的な決定権はすべて店側にある、と責任を否定している。
グルーポンをめぐっては、大量のクーポンを販売した東京のたい焼き店が
「経営が成り立たない」とクーポン使用を停止するトラブルが今年２月に判明。
また、グルーポンで購入したお節料理が「見本と違う」
「売り上げ増につながると思った」。
提訴に踏み切る美容室経営会社の男性オーナー（３８）は、
グルーポンに興味を持ったきっかけをこう振り返った。
オーナーによると、最初に店側が提示したクーポン価格は６千～７千円。
原価割れは防ぎつつ、客を呼び込むには十分な格安料金だと算段していた。
しかしオーナーは「グルーポンの営業担当者が『それでは売れない』と納得しなかった」と主張する。
「赤字になっても宣伝効果は大きい」と強調され、
最終的なクーポン価格は２千円台に。
増収を狙うはずが、いつの間にか宣伝目的にシフトしたという。
サイトに掲載されるとクーポンは瞬く間に売れ、店には客が殺到。
クーポン客しかさばけない状態が続き、運転資金の確保にも苦労したという。
オーナーは「リスク説明は全くなかった。クーポン客のリピーターもほとんどおらず、宣伝にもならなかった」
と話す。
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ここまで。
値引き方法はメリハリをつける事で、効果を発揮します。
言い換えれば、値引きできる商品（メニュー）と、絶対に値引きできない商品があります。
メインメニューの価格は変更しないで、オプションメニューの割引で集客効果を促す。
この基本姿勢があってこそ、利益の維持と確保が可能になると考えております。
つまり「値引き＝悪い事」ではなく、値引き方法いかんによって結果が大きく違ってくるのですが
その代表例が、そうです。上記の転載記事そのまんま。
個人的には、被害者としている美容室経営者の経営責任に対する疑問が残りますが
どちらにしても、皆様のお知り合いの中で
「全メニュー30％オフ！」という選択を考えている方がいましたら
このニュース報道の結末を伝えていただきますと、嬉しい限りです。
まずは取り急ぎ。
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