自主防犯組織がある地域は、無い地域と比べて犯罪の発生率が違うらしい。
もちろん、組織が存在する地域は犯罪が少ない。
目を光らして周囲を見張っている人たちがいれば、当然である。
それが犯罪を生まない。
だから平和なのだ。
これを理美容業界に置き換えて見る必要性があると思うのはオイラだけだろうか。
法人組織にも関わらず、社会保険すら加入していない経営者。
脱税、脱法などなど、色々ある。
非人道的な雇用環境を、修行と言う一言に掏（す）りかえる経営者は多い。
商売を行なうにもルールが存在する。だからこそ、フェアに勝負が出来るのだ。
にも関わらず、ルールを無視した経営者は多い。
業界内の仁義に反したと言う内容であれば、まだ可愛いい。
が、法を犯すとなれば話は別である。
経営者の、やりたい放題。
残念ながら、理美容業界には、この言葉が当てはまるかもしれない。
客観的に、見ていてそのように感じる。
それが美容業界の離職率が高い原因の一つでもあると思う。
自主防犯組織。
理美容業界にも必要ではないか。
法を犯していないか、ルールに逸脱していないか。
それをチェックするのが組合組織の仕事であると言えば、そうだ。
が、現実的に無理だ。
理容業界であればチェックする人たちのレベルであったり、美容業界であれば、組織率が低すぎる。
自主防犯組織が成り立たない地域は犯罪が多いと言う。
だからこそ、理美容業界も同じ事が言える。
違法、脱法の業界であっていいのだろうか。
そんな事を考えると、理美容業界の自主防犯組織は必要だと思う。
では。
