昨日はＣＤ・ＤＶＤレンタルの某企業を取材した。
顧客情報の使用事例として、理美容業界でも活用できる内容と言う視点からお話しを聞いた。
同社で発行している会員カード。
ここ数年では、ロー○ンやガ○トなどの32社とコラボしており、
相互でポイントを加算したり、使用する事が出来ると言う。
つまり、ロー○ンで貯めたポイントがガ○トで使用できる、と言う仕組みである。
ニッ○ンレンタカーやガソリンスタンドのエネ○スも同様に、
ポイントの加算、使用が可能となっているため、
レンタカーを借りてエネ○スでガソリンを入れると、ポイントが効果的に貯まると言った
提案も積極的に行なっている。
この理由として、取材に協力してくれた方は
「顧客管理の一環であり、消費行動の利便性を考えた結果」としている。
また、消費行動データを一括に集約することで、コラボ企業同士がデータを共有できるメリットもある。
紳士服の青○も参加しているのだが、エネ○スにてハイオクガソリンを使用している顧客の
年齢や性別、住居範囲などのデータを活用して戦略を練る事も可能である。
もちろん、個人情報保護法の範囲内での情報交換はあるが。
そこで、取材に協力してくれた方が、こんな事を言った。
「１社だけによる顧客情報の管理では限度があり、今後は、異業種とのコラボによる管理が増えるのでは」と。
さらには「来店されていない客層の消費動向を知る事も、大きなメリットである」とも付け加える。
理美容室の多くは、まだまだ個店による情報管理が主流であると推察する。
となると、そこには、やはり限度があるのだろうか。
どちらにしても、異業種とのコラボによる顧客満足度向上や情報管理はメリットがあると考える。
では。
